暗号資産の世界が急速に進化する中、DeFi（分散型金融）の中心的存在として注目を集めているのが「AMM（自動マーケットメーカー）」です。
従来の取引所とは異なる革新的な取引方法で、瞬く間に広がりを見せています。
しかし、名前は聞いたことがあるけれど、具体的にどのような仕組みで動いているのか、まだはっきりと理解できていない方も多いのではないでしょうか？
本記事では、AMMの基本的な仕組みから、メリットやデメリット、実際の取引の例までをわかりやすく解説します。
これを読めば、AMMについての疑問が解消され、なぜ今これほど注目されているのか、その理由を深く理解できるはずです。
初心者の方でも安心して読み進められる内容になっていますので、ぜひ最後までお付き合いください。
AMM（自動マーケットメーカー）とは？
- AMMの基本的な仕組み
- 流動性プールとは何か？
- X * Y = Kの公式を軸として、実例を３パターンで紹介
- AMMのメリットとデメリット
AMM（自動マーケットメーカー）の基本的な仕組み
AMM（自動マーケットメーカー）の基本的な仕組みは、従来の中央集権型取引所とは異なり、スマートコントラクトを利用して取引価格を自動的に設定するものです。
この仕組みの核となるのが「流動性プール」です。
流動性プールは、特定のトークンペアを対象に、ユーザーが自らの資産を提供することで形成されます。
これにより、常に一定の流動性が市場に提供され、取引が円滑に進むように設計されています。
AMMの価格設定の基本には、「X * Y = K」という数式が用いられます。
この公式は非常にシンプルでありながら、流動性プール内のトークンの量に応じて価格を自動的に決定する強力な仕組みを提供します。
ここで、XとYはそれぞれ流動性プール内にある2種類のトークンの量を表し、Kは定数として一定に保たれます。
この公式の最大の特徴は、取引が行われるたびに、XとYの値が変動するため、トークンの価格もリアルタイムで調整されることです。
例えば、ある流動性プールにSUIとUSDTのトークンペアが存在するとします。
ユーザーがSUIを購入する際には、プール内のSUIの量が減少し、その代わりにUSDTの量が増加します。
このとき、「X * Y = K」の公式に従い、SUIの価格が上昇し、USDTの価格が相対的に下がる仕組みとなります。
逆に、SUIを売却してUSDTを購入する場合は、SUIの価格が下がり、USDTの価格が上昇します。
この価格変動は、プール内のトークンの量に依存するため、常に市場の需要と供給に応じた価格が形成されるようになっています。
AMMの仕組みは、この「X * Y = K」という公式だけでなく、流動性提供者（Liquidity Provider, LP）の存在によっても支えられています。
流動性提供者は、自らの資産をプールに預け入れることで、取引が行われるたびに手数料として報酬を受け取ります。
これにより、プール内の流動性が常に維持され、多くのユーザーがスムーズに取引を行える環境が整っています。
さらに、AMMは取引のたびに自動的に価格が更新されるため、取引の透明性が高く、公正な市場形成が可能になります。
また、中央の仲介者が存在しないため、取引手数料が抑えられるとともに、取引速度が向上するという利点もあります。
これにより、特に分散型金融（DeFi）の分野でAMMの利用が急速に広まっており、多くのユーザーが利便性を享受しています。
AMMの基本的な仕組みはシンプルでありながら、非常に強力な取引システムを提供しています。
この仕組みにより、従来の中央集権型取引所では実現できなかった自律的な市場形成が可能となり、より効率的で透明な取引環境が整備されました。
流動性プールとは何か？
流動性プールとは、AMM（自動マーケットメーカー）の中核を成す重要な要素であり、複数のトークンが預けられているスマートコントラクトを指します。
このプールは、ユーザーが自らの資産を預け入れることで形成され、その資産をもとに他のユーザーが取引を行うことができる仕組みとなっています。
流動性プールの基本的な役割は、取引の基盤を提供し、トークンの価格が市場の需要と供給に応じて自動的に調整されるようにすることです。
具体的には、流動性プールにはあらかじめ2種類以上のトークンがペアで預けられ、ユーザーが取引を行うたびにこのプール内のトークンの量が変動します。
これにより、プール内のトークンのバランスが変化し、それに応じて取引価格が動的に調整されます。
X * Y = Kの公式を軸として、実例を３パターンで紹介
AMM（自動マーケットメーカー）の基礎となる「X * Y = K」という公式は、取引の際にプール内のトークン量を動的に調整し、価格を自動的に決定するためのものです。
この公式を軸に、具体的な3つの取引パターンを通じてAMMの仕組みを詳しく説明します。
まず、例としてSUIとUSDTのペアがある流動性プールを考えます。
ここでは、プール内にそれぞれ2,000SUIと2,000USDTが預けられていると仮定します。
この場合、XとYはそれぞれSUIとUSDTの量を表し、定数Kは2,000 * 2,000 = 4,000,000となります。
この定数Kは、取引が行われるたびに常に一定に保たれる必要があります。
Aさんの取引：SUIの購入
Aさんが200USDTを使ってSUIを購入したいと考えています。
最初に、プールには2,000SUIと2,000USDTがあるため、公式に当てはめると、2,000 * 2,000 = 4,000,000 という値が出ます。
Aさんが200USDTを追加すると、プール内のUSDTの量は2,200に増加します。
このとき、SUIの量を求めるために、公式を再度使用します。
具体的には、4,000,000 ÷ 2,200 = 1,818.18 となります。
つまり、取引後にプール内に残るSUIの量は1,818.18SUIです。
Aさんは最初に2,000SUIあったため、取引で得たSUIの量は2,000 – 1,818.18 = 181.82SUIとなります。
この例でわかるように、AさんがSUIを購入することで、プール内のSUIの量が減少し、結果的にSUIの価格が上昇しました。
この価格変動は、流動性プールが常に一定のバランスを保つために必要な動きです。
Bさんの取引：さらにSUIを購入
次に、Aさんの取引後、プール内には1,818.18SUIと2,200USDTが残っています。
ここで、Bさんがやってきて、200USDTを使ってSUIを購入しようとします。
この取引で、プール内のUSDTの量は2,400USDTに増加します。
公式を使って新しいSUIの量を計算すると、4,000,000 ÷ 2,400 = 1,666.67SUIとなります。
つまり、Bさんは1,818.18SUIから1,666.67SUIを差し引いた151.51SUIを手に入れることができます。
Bさんが同じ200USDTを使ったにもかかわらず、Aさんよりも少ない量のSUIしか購入できなかったのは、プール内のSUIの量が減少して価格が上昇したためです。
これが、AMMの仕組みが需要に応じて価格を調整する方法の一例です。
Cさんの取引：SUIを売却してUSDTを取得
最後に、Cさんが200SUIを使ってUSDTを購入したいと考えています。
この取引は、プールにSUIを追加し、USDTを引き出す形で行われます。
取引前のプール内には1,666.67SUIと2,400USDTがありましたが、Cさんが200SUIを追加することで、SUIの量は1,866.67SUIに増加します。
このとき、プール内のUSDTの量を求めるために公式を使用すると、4,000,000 ÷ 1,866.67 = 2,142.86USDTとなります。
つまり、Cさんが得ることができるUSDTは2,400 – 2,142.86 = 257.14USDTです。
Cさんは、SUIの価格が下がっているときに取引を行ったため、より多くのUSDTを得ることができました。
このように、流動性プール内のトークンの量とその価格は相互に依存しており、取引のタイミングによって得られる利益や損失が変わることが示されています。
これらの例を通じて、AMMの「X * Y = K」公式がどのように機能するかを理解できるでしょう。
この公式によって、プール内のトークンの量が常にバランスを保ち、市場の需要と供給に応じた公正な価格設定が行われるようになっています。
AMMは、暗号資産市場において効率的で透明性の高い取引を可能にし、ユーザーにとって有利な取引環境を提供しています。
AMMのメリットとデメリット
AMM（自動マーケットメーカー）は、従来の取引所とは異なる革新をもたらし、暗号資産市場において広く採用されています。
その一方で、利用者や流動性提供者（LP）には、一定のリスクやデメリットも存在します。
以下に、AMMのメリットとデメリットをそれぞれ詳しく解説します。
AMMのメリット
AMM（自動マーケットメーカー）は、暗号資産市場において革新的な取引モデルを提供し、従来の中央集権型取引所（CEX）とは異なる多くのメリットをユーザーにもたらしています。
以下に、その主要なメリットを詳しく説明します。
迅速な取引の実現
AMMの最も顕著なメリットの一つは、取引が非常に迅速に行える点です。
従来の中央集権型取引所では、買い手と売り手が一致するまで取引が成立しないため、取引が完了するまでに時間がかかることがありました。
例えば、特定の価格で暗号資産を購入したい場合、同じ価格でその資産を売りたいと思う売り手が見つかるまで待たなければなりません。
しかし、AMMではこのようなマッチングが不要であり、取引はすべて流動性プールを介して即座に行われます。
流動性プールには常に取引に必要な資産が存在しているため、ユーザーは取引のタイミングを逃すことなく、即座に希望する取引を実行できます。
これにより、暗号資産市場の急速な価格変動に対応しやすくなり、特に機動的な取引が求められるトレーダーにとって大きな利便性を提供します。
低コストでの取引
AMMの2つ目のメリットは、取引手数料が非常に低く抑えられることです。
従来の取引所では、仲介者や取引所自身が手数料を設定し、それが利用者に対して負担となることが多くありました。
例えば、取引ごとに高額な手数料が発生し、これがトレード頻度の高いユーザーにとって大きなコスト負担となっていました。
しかし、AMMでは仲介者が不要であり、手数料はプロトコルによって自動的に設定されます。
この手数料は通常非常に低く設定されており、取引が発生するたびに流動性提供者（LP）に分配される仕組みになっています。
例えば、Uniswapのようなプラットフォームでは、取引手数料は0.3%に設定されており、これは他の多くの取引所と比較しても低い水準です。
これにより、ユーザーは取引コストを大幅に削減でき、より多くの取引機会に積極的に参加することが可能となります。
透明で公正な価格設定
AMMの３つ目のメリットは、透明で公正な価格設定が行われる点です。
AMMでは、「X * Y = K」という公式に基づいて、取引価格が自動的に決定されます。
この公式は、流動性プール内のトークンの量（XとY）が変動するたびに価格を動的に調整し、定数Kを一定に保つ仕組みです。
これにより、価格は常に市場の需要と供給に応じてリアルタイムで変動し、最新の市場状況を反映した価格で取引が行われます。
この動的な価格設定により、従来の取引所でしばしば見られる価格操作や不正取引のリスクが大幅に軽減され、ユーザーにとって公正で透明性の高い取引環境が提供されます。
これにより、ユーザーは安心して取引に参加することができ、常に市場に即した適正な価格で暗号資産を売買することが可能となります。
以上のように、AMMは迅速な取引の実現、低コストでの取引、そして透明で公正な価格設定という3つの大きなメリットを提供しています。
これらのメリットにより、AMMは従来の中央集権型取引所と比較して、より効率的でユーザーフレンドリーな取引プラットフォームとして広く支持されています。
特に、暗号資産市場が持つボラティリティの高い性質に対応するために、AMMはその優れた機動性と柔軟性を発揮しており、今後ますますその利用が拡大することが期待されています。
AMMのデメリット
AMM（自動マーケットメーカー）は多くのメリットを提供する一方で、利用者や流動性提供者（LP）が直面するいくつかのデメリットも存在します。
これらのデメリットは、AMMの構造や運営方法に起因しており、特に暗号資産市場のボラティリティが高い状況では、重要なリスク要因となります。
以下に、AMMの主なデメリットについて詳しく説明します。
価格変動損失（インパーマネントロス）のリスク
AMMの最大のデメリットの一つは、流動性提供者が負う価格変動損失（インパーマネントロス）のリスクです。
インパーマネントロスとは、流動性プールに預けられたトークンの価格が市場で変動することにより、発生する一時的な損失を指します。
この損失は、流動性提供者がプールに預けたトークンをそのまま保持していた場合に比べて、資産の価値が減少する可能性があることを意味します。
具体的には、例えば流動性プールにSUIとUSDTを預けた場合、もしSUIの価格が急激に上昇すると、プール内のSUIの割合が減少し、その結果、流動性提供者は市場価格よりも低い価格でSUIを売却する形になり、損失が発生します。
この損失は「インパーマネント」と呼ばれるように、一時的なものであり、市場価格が元に戻れば損失は解消されます。
しかし、価格が元に戻らなかった場合、これが実質的な損失として残ります。
このリスクは特に、価格変動の激しい暗号資産市場において、流動性提供者にとって大きな課題となります。
インパーマネントロスは、流動性提供による報酬を上回る損失をもたらす可能性があるため、流動性提供者はそのリスクを十分に理解した上で、AMMの利用を検討する必要があります。
低流動性による価格変動のリスク
AMMのもう一つの大きなデメリットは、低流動性による価格変動のリスクです。
流動性が十分でないプールでは、大口取引が行われた際に価格が急激に変動する可能性があります。
例えば、プール内にあるトークンの量が少ない場合、一度に大量の取引が集中すると、価格が予期せぬ方向に大きく動き、ユーザーが期待した価格で取引が成立しないことがあります。
このような状況では、スリッページ（予定価格と実際の取引価格の差異）が発生しやすくなり、ユーザーにとって不利な条件で取引が行われるリスクが高まります。
特に、小規模な流動性プールでは、流動性が低いために価格の安定性が損なわれ、大口取引によって市場全体の価格に影響を与えることも考えられます。
これは、流動性が高い市場と比べて、取引の際に予測可能性が低くなるため、トレーダーにとっては大きな不安要因となります。
このリスクを回避するためには、流動性の高いプールを選択するか、取引規模を慎重に調整することが求められます。
スマートコントラクトのセキュリティリスク
AMMはスマートコントラクトによって運営されており、このスマートコントラクトのセキュリティリスクも大きなデメリットとして挙げられます。
スマートコントラクトはプログラムコードに基づいて自動的に実行されるため、運営に人為的な介入が不要である一方で、コードに脆弱性があるとハッキングのリスクが伴います。
過去には、スマートコントラクトのセキュリティホールを悪用した攻撃により、流動性プール内の資産が流出する事件も報告されています。
こうした攻撃が発生した場合、流動性提供者や取引を行うユーザーは、その影響を直接受け、資産を失う可能性があります。
スマートコントラクトは一度デプロイされると変更が難しいため、事前のコードレビューやセキュリティ監査が不可欠ですが、完璧なセキュリティを保証することは非常に難しいのが現実です。
そのため、利用者はセキュリティ対策が十分に施されたプラットフォームを選ぶことが重要であり、また、自身の資産を過度に集中させないよう、リスク管理を徹底する必要があります。
このように、AMMには価格変動損失や低流動性、そしてスマートコントラクトのセキュリティリスクといったデメリットが存在します。
これらのリスクを十分に理解し、適切に対処することで、AMMを効果的に利用し、安全かつ利益を最大化することが可能となります。
AMM（自動マーケットメーカー）のリスクと報酬
- 流動性提供者（LP）の役割と報酬
- 流動性提供者（LP）のリスク
- 手数料報酬とガバナンス報酬
- AMMにおける裁定取引の機会
流動性提供者（LP）の役割
流動性提供者（LP）は、AMM（自動マーケットメーカー）の基盤を支える非常に重要な役割を果たしています。
AMMが効率的に機能するためには、取引のための資産が常に利用可能でなければなりません。その資産を提供するのが、流動性提供者です。
LPは、自身が保有するトークンを流動性プールに預け入れることで、他のユーザーがスムーズに取引を行える環境を整えます。
この役割は、AMMの持続可能な運用に欠かせないものであり、LPが存在しなければ、AMMは適切に機能することができません。
LPが果たす役割は主に2つあります。
まず第一に、流動性を提供することで、取引が途切れることなく行われるようにすることです。
流動性プールには複数のトークンがペアで預けられており、ユーザーが取引を行う際にはこのプールからトークンが出し入れされます。
例えば、SUIとUSDTのペアで構成されたプールにSUIを預けることで、他のユーザーがSUIを購入したり、売却したりする際に必要な流動性を提供するのです。
このようにして、取引が円滑に進むための基盤が整えられます。
第二に、LPはAMMが適切に価格を設定するために必要なトークンの供給を維持します。
流動性プール内のトークンの量が増減するたびに、「X * Y = K」という公式に基づいて価格が動的に調整されます。
LPがトークンをプールに預けることで、プール内のトークンバランスが保たれ、価格の安定性が確保されます。
では、流動性提供者はどのような報酬を得るのでしょうか。
手数料報酬とガバナンス報酬
AMM（自動マーケットメーカー）における流動性提供者（LP）の報酬は、主に手数料報酬とガバナンス報酬の二つに分類されます。
これらの報酬は、LPが流動性プールに資産を預けるインセンティブとして重要な役割を果たしています。
手数料報酬
手数料報酬は、LPが得る最も基本的な報酬です。
AMMでは、取引が行われるたびに、取引額の一定割合が手数料として発生します。
この手数料はプラットフォームによって異なりますが、例えばUniswapの場合、標準的な手数料率は0.3%に設定されています。
取引が行われるたびに、この0.3%がプール全体の取引額から引かれ、その手数料がLPに分配されます。
手数料報酬の配分は、LPがプールに提供した資産の割合に基づいて行われます。
つまり、プールに多くの資産を提供したLPほど、より多くの手数料報酬を受け取ることができます。
この仕組みにより、LPは流動性を提供し続けることで、取引の頻度に応じた継続的な収益を得ることができます。
また、取引量が多いほど手数料収入が増加するため、人気の高いプールに流動性を提供することがより大きな利益につながります。
しかし、手数料報酬は取引量に依存しているため、市場の状況によっては手数料収入が大きく変動する可能性もあります。
市場が活発で取引が頻繁に行われる場合には手数料収入が増加しますが、逆に市場が静かで取引が少ない場合には、手数料収入が減少するリスクもあります。
このように、手数料報酬は流動性提供者に安定した収入を提供しつつも、一定の市場リスクが伴う報酬形態です。
ガバナンス報酬
一方、ガバナンス報酬は、LPに対してガバナンストークンが報酬として与えられる形態の報酬です。
ガバナンストークンとは、そのプロジェクトの運営に関する意思決定に参加するための投票権を持つトークンです。
例えば、UniswapではUNIトークン、CurveではCRVトークンがガバナンストークンとして知られています。
ガバナンストークンは、単なる報酬以上の価値を持ちます。
これを保有することで、LPはプロトコルのアップグレード、手数料の変更、さらには新しい機能の導入など、プロジェクト全体の方向性に対して直接意見を表明することができます。
つまり、ガバナンストークンを保有することは、そのプロジェクトの共同運営者としての役割を果たすことを意味します。
また、ガバナンストークンは多くの場合、二次市場で取引が可能であり、その価格が上昇すれば追加の利益を得ることも可能です。
ガバナンストークンの価値が高まると、それを保有するLPにとっては資産価値の増加となり、さらに報酬としての魅力が増します。
また、一部のプラットフォームでは、ガバナンストークンをステーキング（預け入れ）することで、追加の報酬や特典を得ることができる仕組みもあります。
ガバナンス報酬は、LPに対して長期的な関与と利益をもたらすインセンティブであり、プロジェクトの発展に積極的に貢献するための手段でもあります。
このように、ガバナンス報酬は手数料報酬とは異なり、プロジェクトへの深い関与を通じて得られる報酬形態であり、LPにとっては長期的な利益の源となる可能性があります。
しかし、流動性提供者としての役割には報酬だけでなく、一定のリスクも伴います。
特に注意すべきは「インパーマネントロス（価格変動損失）」であり、これは流動性提供者が流動性を提供する際に直面する最も一般的なリスクの一つです。
これについては次のセクションで詳しく説明します。
流動性提供者（LP）のリスクはインパーマネントロス
インパーマネントロスとは、流動性提供者がプールに預けた資産の市場価格が変動することで生じる、一時的な損失を指します。
この現象は、AMMが持つ独自の価格調整メカニズムに由来しており、流動性提供者にとって重要なリスク要因となります。
インパーマネントロスが発生する仕組みを具体的に説明しましょう。
例えば、流動性プールにSUIとUSDTをペアで預けたとします。
プールに預けた段階では、SUIとUSDTの価格は同等であり、プール内の資産バランスも一定です。
しかし、SUIの価格が大きく上昇した場合、プール内のSUIの量は減少し、相対的にUSDTの量が増加します。
これにより、SUIを市場価格よりも低い価格で売ることになり、LPはインパーマネントロスを被ることになります。
具体的に言うと、SUIの価格が2倍に上昇した場合、流動性プールは自動的にトークンのバランスを調整します。
このとき、SUIが減少し、USDTが増加するため、流動性提供者が保有しているSUIの価値は相対的に低下します。
もし流動性提供者がSUIを直接保持していた場合、価格上昇による利益をフルに享受できたはずですが、プールに預けていたために、その利益の一部を失うことになるのです。
インパーマネントロスは「一時的な損失」と言われる理由は、トークンの価格が元に戻れば、損失も元に戻るためです。
しかし、価格が元に戻らない場合、損失は固定化され、流動性提供者は結果的に市場での直接保有よりも不利な状況に立たされることになります。
インパーマネントロスを避けることは難しいですが、リスクを軽減する方法はいくつか存在します。
まず、ボラティリティの低いトークンペア（例えば、ステーブルコイン同士のペア）を選ぶことで、価格変動の影響を抑えることができます。
また、流動性を提供する期間を短くし、価格変動が大きくなる前に流動性を引き出すことも一つの戦略です。
さらに、一部のAMMプラットフォームでは、インパーマネントロスを補償する仕組みが導入されている場合もあり、これを活用することでリスクを低減することが可能です。
インパーマネントロスは、流動性提供者にとって大きなリスクである一方、そのリスクを理解し、適切な戦略を取ることで、AMMから得られる利益を最大化することができます。
このリスクを把握し、慎重に対応することで、より効果的な流動性提供が可能となるでしょう。
AMMにおける裁定取引の機会
AMM（自動マーケットメーカー）の仕組みには、裁定取引（アービトラージ）の機会が含まれることがあります。
裁定取引とは、異なる市場間で発生する価格差を利用して利益を得る取引手法のことを指します。
AMM（自動マーケットメーカー）が価格を自動的に設定する仕組み上、この価格設定と他の市場や取引所での価格に差異が生じることがあり、これが裁定取引の機会となります。
AMMでは、流動性プール内のトークンの量が取引によって変動するため、価格が変化します。
この変動が他の市場や取引所での価格と一致しない場合、裁定取引の機会が生まれます。
例えば、あるAMMの流動性プールでSUIの価格が他の市場よりも低い場合、トレーダーはそのプールでSUIを購入し、他の市場で高く売ることで利益を得ることができます。
このプロセスを繰り返すことで、価格差を利用した利益が蓄積されます。
裁定取引が行われると、流動性プール内のトークンの量が調整され、その結果、AMMの価格設定が市場価格に近づいていきます。
これは、AMMが市場の需要と供給に基づいて価格を自動的に調整するメカニズムの一環であり、AMMの価格設定が市場全体と整合性を保つための重要な要素です。
裁定取引の機会は、AMMの利用者にとって利益を得る手段であるだけでなく、AMM自体の安定性を保つための機能でもあります。
価格が市場価格から乖離するたびに裁定取引が行われることで、AMMの価格が市場にフィードバックされ、結果として市場全体の効率性が向上します。
つまり、裁定取引はAMMの持つ価格設定メカニズムが正しく機能するための不可欠なプロセスなのです。
しかし、裁定取引には一定のリスクも伴います。
特に、取引速度や手数料、スリッページ（取引時に発生する価格変動）などの要因が結果に影響を与える可能性があります。
そのため、裁定取引を行う際には、市場の動向や取引コストを十分に考慮し、慎重に行動することが求められます。
AMM（自動マーケットメーカー）とは？まとめと今後の展望
AMM（自動マーケットメーカー）の今後の展望は、暗号資産市場およびDeFi（分散型金融）の急速な進化とともに非常に明るいものとされています。
AMMは、従来の中央集権型取引所と異なり、完全に分散化された環境での取引を可能にする画期的な技術であり、その適用範囲や機能は今後さらに拡大することが予想されます。
まず、AMMの進化において最も注目されるのは、スケーラビリティの向上です。
現在、多くのAMMが稼働するブロックチェーン、特にイーサリアムは、トランザクションの処理能力に限界があり、利用者の増加に伴ってガス代が高騰し、取引のスピードが低下するという問題に直面しています。
この課題に対処するために、スケーラビリティを向上させる技術が進化しています。
例えば、レイヤー2ソリューションやサイドチェーンの導入により、トランザクション処理を効率化し、より多くのユーザーがストレスなくAMMを利用できる環境が整いつつあります。
さらに、リスク管理の強化も今後のAMMの重要な進化ポイントです。
従来のAMMでは、流動性提供者（LP）が価格変動によるリスク、特にインパーマネントロスに直面することが避けられませんでした。
しかし、Uniswap V3のような最新のAMMモデルでは、流動性提供者が自分の資産を提供する価格範囲を指定できる「集中流動性」機能が導入されました。
この機能により、LPはリスクをより細かく管理できるようになり、リターンを最大化しつつリスクを最小限に抑えることが可能になります。
こうしたリスク管理の進化は、AMMの普及を後押しする要因となるでしょう。
また、AMMは異なるブロックチェーン間での相互運用性（クロスチェーン）の進展により、さらなる拡大が期待されています。
現在、多くのAMMは単一のチェーン上で動作していますが、異なるチェーン間で流動性を提供し合う「クロスチェーンAMM」が開発されつつあります。
この技術が普及すれば、異なるブロックチェーン上に存在する資産間の取引が容易になり、DeFiエコシステム全体の流動性が向上すると同時に、ユーザーにとっての利便性も飛躍的に高まるでしょう。
さらに、AMMの今後の展望には、取り扱う資産の多様化も含まれます。
これまでのAMMは主に暗号通貨を対象にしていましたが、今後はデジタル証券、NFT（非代替性トークン）、さらにはリアルワールドアセット（不動産や株式など）のトークン化資産も取引の対象となる可能性があります。
これにより、より多くの市場参加者がAMMを利用するようになり、暗号資産市場全体の規模が拡大すると考えられます。
最後に、ガバナンスの分散化もAMMの未来における重要なテーマです。
ガバナンスの分散化とは、プロトコルの運営や進化に関して、コミュニティ全体が意思決定に参加できる仕組みを指します。
ガバナンストークンを持つユーザーは、プロジェクトの方向性を決定するための投票に参加でき、これにより、より民主的で透明性の高い運営が実現します。
これまで以上にユーザーの意見が反映されるAMMは、ユーザーにとって魅力的なプラットフォームとなり、コミュニティの成長とともにプロトコルも進化し続けるでしょう。
このように、AMMは技術的な進化、リスク管理の強化、クロスチェーン展開、資産の多様化、そしてガバナンスの分散化といった多方面において大きな発展を遂げることが期待されています。
これらの要素が組み合わさることで、AMMは暗号資産市場だけでなく、金融市場全体を変革する力を持つプラットフォームとして、ますますその存在感を高めていくでしょう。
